内容最終改訂日:05/23/2003
ページ最終更新日: 06/10/2013 07:24:34

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定款の表紙部分です。




印  紙

貼  付

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貼  付











合資会社○○○

定    款


      定  款  作 成 日      平成○○年○○月○○日

      会  社  設 立 日      平成○○年○○月○○日


      定 款 内 容 更 新 日      平成  年  月  日

      定 款 内 容 更 新 日      平成  年  月  日

      定 款 内 容 更 新 日      平成  年  月  日


以下余白


 

1ページ目です。

第1章 総則

(商 号)
第1条 当会社は、合資会社 ○○○と称する。

(目 的)
第2条 当会社は、次の事業を営むことをもって目的とする。

 1.電気通信事業法に基づく電気通信事業ならびに電気通信事業に係るコン   サルティング
  2.電気通信設備及びこれに附帯する設備の開発、販売、保守、管理及び賃   貸、工事の請負
  3.国内および国際付加価値通信網による電気通信事業ならびに情報提供サ   ービス事業
  4.付加価値通信網設備の販売、賃貸、設置、保守、管理
  5.インターネットを利用した情報提供サービス業、通信販売業、情報提供   の仲介業、デジタル・コンテンツ等の製作、販売、保守、管理
  6.コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製造、販   売、保守、管理
  7.情報処理サービス事業、情報処理請負業、情報システム関係のコンサル   タント業、情報機器関係のセットアップサービス業
  8.映像及び音響機器を含む一般家電製品の販売、設置工事、保守、管理
  9.コンピュータ・ネットワークの構築、設計、開発、設置、工事、保守、   管理及び技術に関するコンサルタント業
10.不正アクセス行為の禁止等に関する法律ならびに特定電気通信役務提供   者損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく不正   アクセスを防止する為の技術開発、研究ならびにセキュリティーコンサ   ルタント事業
11.競技車輌用エンジン制御ユニットの開発、設計、製造、販売、保守、管   理
12.保険業法に基づく損害保険代理業及び募集に関する業務、自動車損害賠   償保障法に基づく保険代理業
13.広告代理店業務
14.製版、印刷、製本、出版物の販売ならびに書籍、雑誌等の出版及び販売
15.学習塾、カルチャー教室、レッスン教室、スポーツ施設等の開設指導、   経営、管理
16.特許権、著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権等の知的所   有権の取得及びその管理運用ならびに出願に関するコンサルタント
17.企業の技術、販売、製造、企画等の業務提携の斡旋および仲介ならびに   営業譲渡、資産売買、資本参加、及び合併に関する斡旋ならびに仲介
18.一般および特定労働者の派遣事業
19.古物営業法に基づく中古情報機器の買受、売却、交換、交換の委託請    負、保守、管理
20.特定家庭用機器再商品化法に基づくリサイクル事業
21.廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物運搬業ならびに廃棄   物処理業
22.自動車販売業ならびに動産、自動車および電話加入権のリース、レンタ   ル及びその仲介業
23.各種イベントの企画、制作、運営、実施
24.茶類、清涼飲料水等の輸出入及び販売、管理
25.日用家庭用品及び日用品雑貨の輸出入、販売、管理
26.家具、什器備品、文房具の企画、製造、販売、輸出入、管理
27.前各号に附帯し、または関連する一切の事業及びサービスの提供

 

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(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を○○県○○市○○町○○番地○○に置く。

2 当社は、総社員の同意を経て、従たる事務所を必要な地に置く事ができる。

(社員の氏名、住所、出資及び責任)
第4条 当会社の、社員の氏名及び住所、出資の目的、及びその価格又は評価の基準、ならびにその責任は、次のとおりである。

   1.金○○万円也

    ○○県○○市○○町○○番地○○

      無限責任社員  ○ ○  ○ ○


    1.金○○万円也

    ○○県○○市○○町○○番地○○

      有限責任社員  ○ ○  ○ ○
以下余白

 

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第2章 財産及び会計

(財産の構成)
第5条 当会社の財産は、次に揚げるものをもって構成する。
  (1)金品、物品を資本として出資する財産出資社員
  (2)事業に伴う収入
  (3)寄付金品
  (4)人的能力、人的信用、人的労力又は労務を、金品又は物品の相当対価に代わる資本として出資する人的能力出資社員
  (5)その他の収入

(能力を財産として出資する社員の評価・対価の査定方法及び決定基準)
第6条 能力主義に至っては、次に揚げるものによってその価額を決定する。
  (1)代表社員が、査定対象とする社員の能力となるものを、一般的な同分野でのある程度の相場価額を調査の上、それらを平均し、それらを適切な相場での公正かつ公平な価額と捉えた上で、
  (2)代表社員が能力出資社員に対し、その価額が社員能力の対価又は代価としうるだけの十分な資質、又は、能力の存在を確認できなければならない。
(3)前(2)項の確認結果に基づき下された判断、又は、結論を総社員へ委ね、最終的な決定は総社員の同意を得る事でなされる事とし、これにより適切かつ公平かつ公正な評価査定ならびに審査がなされたものとし、
(4)代表社員又は業務執行を担う社員により同意書が作成され、同意書の作成完了をもって、出資とする人的能力を当会社の財へ組み入れる事とする。
  (5)出資社員に異動が生じた場合には、2週間以内に定款の変更と登記を行う事とする。

(決算期)
第7条 当会社の営業年度は、毎年○○月○○日から始まり同年○○月○○日に終わるものとする。                       ※翌年の場合は
                                       同年を翌年と
(最初の営業年度)                            して下さい。
第8条 当会社の最初の営業年度は、当会社設立許可のあった日から平成○○年○○月○○日までとする。

(当期利益の算定)
第9条 当会社は、決算期における総収入金額から、総支出金額を控除した残金をもって当期利益とする。

(財産出資社員の相続人)
第10条 財産を出資の目的とした社員が死亡した時は、その相続人は他の社員の承諾を得て、持ち分を継承して社員となる事ができる。

(業務及び会社財産の報告義務)
第11条 業務執行社員は、他の社員の請求がある時は、何時でも、業務及び会社財産の状況を報告する事を要する。

2 当会社の財務諸表の状況を、当会社を設立した日より2年後に当たる決算期より、次に掲げるインターネットアドレス(URL)の下、広く一般に公開し、それらを何時でも、誰でも、自由に閲覧する事を可能とする。
  (1)http://www.abc.co.jp/zaimu/
以下余白


 

4ページ目です。

(純益金の処分)
第12条 当会社の純益金は、次に定めるところにより処分するものとする。

   1.賞与金        100分の5      ※この辺は良く考えて決め
                             るようにして下さい。

     2.社員配当金   100分の70       

        3.積立金       100分の15

        4.特別準備積立金 100分の10

(清算財産の処分方法)
第13条 当会社が解散した時は、会社の財産の処分方法は、総社員の同意をもってこれを定める。ただし、社員が選任した清算人により清算をする事を妨げない。
以下余白

 

5ページ目です。

第3章 業務執行役員及び労務報酬規定

(業務執行社員及び代表社員)
第14条 無限責任社員 ○○ ○○は、業務執行社員、及び、当会社を代表
する代表社員、又は、代表役員とする。

(共同代表の禁止規定)
第15条 当会社は、常に1人の代表社員のみが当会社を代表する事ができ、それ以外の無限責任社員が当会社を代表する事はできない。

(有限責任社員による業務の執行権)
第16条 代表社員他、無限責任者全員の同意を得られれば、有限責任社員の資格でも、会社業務に関わりそれらの業務を執行する事ができるものとし、同意書の作成をもってそれを業務執行に関わる権利行使の根拠とする。

(報酬等)
第17条 役員として業務執行を担う責任社員は有給とする事ができる。
2 役員には費用を弁済する事ができる。
3 前2項に関し必要な事項は、代表社員が別に決める。

(代表社員の業務・労務執行報酬規定)
第18条 当会社は、業務遂行等、会社運営業務に携わる代表社員に対し、配当金とは別に計算したものを次に揚げる報酬を年俸計算により定め、それらを1年12ヶ月で均等分割したものを毎月の固定費として計上し、それを代表社員へ報酬として支払う。
  1.年俸(年額を毎月の均等分割払いとする)
若干
  2.前1項に関し必要な事項は、代表社員が別に決める。

(有限責任社員の業務・労務執行時の賃金報酬規定)
第19条 当会社は、第16条の定めた所により、当会社は業務を執行した有限責任社員に対し、当社の次に定めた所による賃金、又は、報酬を支払う。
2 代表役員が適切な賃金体系を選択し、かつ、適切な賃金額を個別に設定する。
3 それらを、配当金とは別に計算したものを、業務執行に関わる賃金報酬として支払う。

1.時給(1時間当たり)               若干
2.日当(実働8時間)                若干
3.年俸(年額を毎月の均等分割払とする)  若干
4.期間(ある短い一定の期間)          若干
5.前全項に関し必要な事項は、代表社員が別に決める。

(賃金及び報酬額を見直す場合の査定時期)
第20条 当会社の賃金及び報酬の支払い額に関する決定期間は次に揚げる通りとする。
  1.当会社を代表する代表社員は、毎年、最大年4回(3ヶ月毎)、最小年1回の割合で年俸額の見直しを行う。
2.前1項に関し、必要な時期や見直し回数は、代表社員が別に決める。
  3.前1項に該当しない社員、ならびに、第19条の3項に該当しない社員は、毎月、又は、3ヶ月毎に見直しを行う。
  4.第19条の3項に該当する社員は、毎年、最大年4回(3ヶ月毎)、最小年1回の割合で見直しを行う。
5.その他必要な事項は、代表社員が別に決める。

 

6ページ目です。

第4章 定款の変更

(定款変更その他目的の範囲外の行為)
第21条 定款の変更その他会社の目的の範囲外の行為をするには、総社員の同意を経なければ変更する事ができない。

(雑則)
第22条 この定款に規定のない事項は全て商法に従い遵守するものとする。

第5章 補足

(委任)
第23条 この定款に定めるもののほか、当会社の運営、又は、業務執行に関し必要な事項は、総社員の同意を経て、代表社員が別に定める。

  附 則

1 この定款は、当会社の設立許可があった日から施行する。
2 当会社の設立初年度の配当は、第12条の規定にかかわらず、設立者の定 める所による。

以上、合資会社 ○○○を設立するため、ここに定款を作成し、各社員、次に記名押印する。

   平成○○年○○月○○日


   
無限責任社員  ○○ ○○    印  
 
 
 
 
              捨   印

   有限責任社員  ○○ ○○    印

   押印欄を除き、以下余白

















 

定款の写しの作成時に用いる最終ページです。
写しでは無く原本の場合には必要ありません。


以上余白

平成○○年○○月○○日

        本定款は原本の写しと相違ない事を証明し、
        記名押印によりそれを根拠と定める。


        合資会社 ○○○

        ○○県○○市○○町○○番地○○


        無限責任社員  ○○ ○○

        押印欄を除き、以下余白

                                         捨  印  

 



      ※このページは定款の写しを作成した時に
        最終ページに付け加えて下さい。

 

ご注意事項等

これは当社の原始定款をベースとした雛形(テンプレート)です。

インターネット上で多く公開されている定款例では、 実際の業務として経営を開始すると内容的に不足しがちになっている事から、
当社では、業務を開始する上で幾つか必要となると考えられる項目を追加しております。

この雛形とするテンプレートでは、ピンク文字の所を設立予定の法人へ合わせて適宜内容等は修正をして下さい。

また、薄いブルーで記載されている所が当社で独自に付け加えた規則です。
この色で記載された部分は特に無くとも登記上では問題となりません。
省略は可能ですが、実務上ではあった方が宜しいかと思われます。


※当社で独自に付加した規則の中には一部の商法等で厳密な法解釈を行った場合、 法定義とショートするような部分が含まれております。
原始定款と言う事で未修正の状態で掲載をさせて頂いております。
採用される人はその辺を踏まえた上で若干のご注意を頂けますようお願い致します。

ご利用される方自身のご判断により、どれを採用していくかを決定していかれると良いのではないかと思います。

赤色の文字で記載されている部分は注意部分です。


印刷 :B5ページ 片面印刷(両面で無くても構いません)

綴じ方:表紙からこのページより一つ上、又は二つ上の項目までを印刷し、それをホッチキス(ステイプラ)により表紙左側を2ヶ所留めます。
更に製本テープ等で表紙左側を綺麗に上下まで仕上げます。

仕上げ:製本された定款又は定款の写しに押印を行います。
押印を行うのは下記の部分です。
裏表紙の右側に製本テープで上下に仕上げられている所で、製本テープとその裏表紙との間に割印を押印します。

押印する印は、定款に記載されている無限責任社員・有限責任社員 ・会社代表印を、それぞれ綺麗に並べて押印します。

※製本した場合、通常の契約書や定款等のように、各ページ毎全てに対し割印をしなくて済みます。
  見栄えや仕上がりの面からも、製本された方がエレガントな仕上がりを期待出来ますからお勧めです。



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