内容最終改訂日:05/18/2003
ページ最終更新日: 06/10/2013 07:24:36

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「商号」合資会社○○○合資会社
※合資会社設立登記申請書に
「本店」○○県○○市○○町○○番地○
記載した内容と同じにする事
「目的」
1 電気通信事業法に基づく電気通信事業ならびに電気通信事業に係るコンサ
ルティング
2 電気通信設備及びこれに附帯する設備の開発、販売、保守、管理及び賃貸
、工事の請負
3 国内および国際付加価値通信網による電気通信事業ならびに情報提供サ
ービス事業
4 付加価値通信網設備の販売、賃貸、設置、保守、管理
5 インターネットを利用した情報提供サービス業、通信販売業、情報提供の仲
介業、デジタル・コンテンツ等の製作、販売、保守、管理
6 コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製造、販売、保守
、管理
7 情報処理サービス事業、情報処理請負業、情報システム関係のコンサルタ
ント業、情報機器関係のセットアップサービス業
8 映像及び音響機器を含む一般家電製品の販売、設置工事、保守、管理
9 コンピュータ・ネットワークの構築、設計、開発、設置、工事、保守、管理及び
技術に関するコンサルタント業
10 不正アクセス行為の禁止等に関する法律ならびに特定電気通信役務提供
者損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく不正アク
セスを防止する為の技術開発、研究ならびにセキュリティーコンサルタント事業
11 競技車輌用エンジン制御ユニットの開発、設計、製造、販売、保守、管
 

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12 保険業法に基づく損害保険代理業及び募集に関する業務、自動車損害賠
償保障法に基づく保険代理業
13 広告代理店業務
14 製版、印刷、製本、出版物の販売ならびに書籍、雑誌等の出版及び販売
15 学習塾、カルチャー教室、レッスン教室、スポーツ施設等の開設指導、経
営、管理
16 特許権、著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、工業所有権等の知的所
有権の取得及びその管理運用ならびに出願に関するコンサルタント
17 企業の技術、販売、製造、企画等の業務提携の斡旋および仲介ならびに
営業譲渡、資産売買、資本参加、及び合併に関する斡旋ならびに仲介
18 一般および特定労働者の派遣事業
19 古物営業法に基づく中古情報機器の買受、売却、交換、交換の委託請負
、保守、管理
20 特定家庭用機器再商品化法に基づくリサイクル事業
21 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物運搬業ならびに廃棄
物処理業
22 自動車販売業ならびに動産、自動車および電話加入権のリース、レンタル
及びその仲介業
23 各種イベントの企画、制作、運営、実施
24 茶類、清涼飲料水等の輸出入及び販売、管理
25 日用家庭用品及び日用品雑貨の輸出入、販売、管理
26 家具、什器備品、文房具の企画、製造、販売、輸出入、管理
 

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27 前各号に附帯し、または関連する一切の事業及びサービスの提供
「社員に関する事項」
※無限責任社員用 1人目の記載例
「資格」無限責任社員
「住所」○○県○○市○○町○○番地○
「氏名」○○○
「社員に関する事項」
※無限責任社員用 2人目の記載例
「資格」無限責任社員
(以後、同列挙)
「住所」○○県○○市○○町○○番地○
「氏名」○○○○
「社員に関する事項」
※有限責任社員用 1人目の記載例
「資格」有限責任社員
「住所」○○県○○市○○町○○番地○
「氏名」○○○○○
「社員に関するその他の事項」金○○万円 全部履行
「社員に関する事項」
※有限責任社員用 2人目の記載例
「資格」有限責任社員
(以後、同列挙)
「住所」○○県○○市○○町○○番地○
「氏名」○○○○○○
「社員に関するその他の事項」金○○万円 全部履行
「社員に関する事項」
※代表社員を決める場合
「資格」代表社員
(1人の場合は記載禁止)
「氏名」○○○
「登記記録に関する事項」設立
 

注意事項等


※本書のスタイル設定例(一太郎の場合)
用紙:B5 182×257・縦方向/フォント:10.5ポイント
文字設定:字数 35.0字/行数 23行/字間 14/行間 125
マージン:上端 32mm 下端 33mm 左端 15mm 右端 17mm

※「目的」に記載する内容にはある程度のルールが有ります。
  このルールに従い、商号の類似検査等も実施されます。
  事業目的と近隣地区所在の他会社とで商号がかぶると商号が確保出来なく
  なりますので注意して下さい。
  尚、事業目的に関しましては、以下に揚げる書籍が参考になります。
  此方の所在する地方法務局の方はこれを見て調べていました。

 
 

南都大阪の会社の目的OK事例集  定価:本体6,900円(税別)
平成11年7月10日所版発行      送料380円
編  者             大阪法務局商業法人登記実務研究会
発行者                   尾  中   哲  夫
発行所                   日本加除出版株式会社
書籍コード            ISBN4-8178-3668-7 C2032 \6900E

 

この記載例で記載されている目的は、私個人が設立してきた会社のものを全てまとめて記載しております。

余りやる気の無い目的等は極力記載しないようにして下さい。

特に、許認可を要する事業目的は、実際にそれらの許認可を得ているか、若しくは近い将来、その許認可を得て事業を開始すると言うような範囲内に納める程度でご参考にして頂ければと思います。

※定款に記載しているのにも関わらず許認可を得ていないとなると、例えその事業を行っていなくとも、社会的通念上、「モグリ」等と後ろ指を指されかねない事にさえなる可能性が無いとは否定できません。

会社の信用を設立当初から落としかねませんので、目的の記載内容には十分に注意を払うようにして下さい。


本記載例は、OCR用紙による合資会社を設立する為の一記載例です。
御参考になれば幸いです。(^_^)/
  





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